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NHK、視聴者への不適切対応で担当者契約解除(読売新聞)

 NHKは25日、視聴者コールセンターに勤務していた70歳代の男性担当者が、視聴者からの問い合わせに対し、「(東京地検からの)リークはあり得る」と回答したため、22日付で契約を打ち切ったと発表した。

 NHK広報部は「思い込みによる自らの考えを独断で回答した不適切な対応」と、その理由を説明している。

 問い合わせは、今月16日夜に教育テレビで放送された、小沢一郎・民主党幹事長の政治資金をめぐる手話ニュースに関してのもの。視聴者との応答記録から不適切発言が発覚した。

 担当者は報道経験のない元NHK職員。1986年から、コールセンター業務を受託する「財団法人NHKサービスセンター」に1年ごとの契約で雇用されていた。

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【揺らぐ沖縄】首相の罪 自治体に安保委ねた重いツケ(産経新聞)

 沖縄県名護市長選は、政府の最高責任者が、安全保障上の問題を自治体有権者に委ねた希有(けう)な例として記憶されることになる。日本など東アジアの防衛と安定のため沖縄に駐留する米国と、基地軽減を求める沖縄。「県民の思い」の美名の下、結論を先延ばしにした鳩山由紀夫首相の責任はあまりに重く、米軍普天間飛行場の移設先選定はさらに迷走しそうだ。(加納宏幸)

 ◆迷走する与党検討委

 投開票を控え、政府内の緊張が高まっていた21日、首相官邸で開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会。会議が官僚を排除して政治家だけで始まったとき、冒頭から迷走した。

 「党ではなく委員として案を出したらどうか」

 検討委員会委員長の平野博文官房長官が話を切り出した。検討委では月内に民主、社民、国民新各党が想定する移設先を持ち寄る運びになっていた。平野氏には、連立を組む社民党がグアム移設案を党として提示すれば、首相の裁量を狭めることになりかねないとの危惧(きぐ)があった。

 「党として決めなきゃおかしいでしょう」

 噛(か)み付いたのが、国民新党の下地幹郎政調会長だ。沖縄県選出の下地氏は、早期に移設先を決めたいという思いが強い。

 民主、国民新両党は沖縄県内への移設を想定している。だが、社民党は県外、国外移設が「党是」。社民党の阿部知子政審会長が弱音を吐いた。

 「私には福島(瑞穂社民党党首)を説得できるか自信がないんです」

 普天間問題に対する政府・与党のプレーヤーの思惑はバラバラだ。鳩山首相は5月までに移設先の結論を出すと明言するが、問題はすでに「政局マター」(民主党幹部)と化している。

 ◆シュワブは不可能に

 日米合意を受けた現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部移設、米軍嘉手納基地統合、米軍伊江島補助飛行場移設、下地島空港移設、グアム島への国外移設…。昨年9月に民主党が政権を取って以来、さまざまな案が浮かんだ。

 「移設先については、特定の前提を置かずゼロベースで幅広く検討をする」

 鳩山首相は19日の衆院本会議であらゆる選択肢を検討する考えを強調していた。シュワブ案も選択肢に含めたかったようだ。

 だが、現行計画への反対を訴えた稲嶺進氏の当選で事態は変わった。地域の住民感情を「国と国との契約」(政務三役の一人)である日米合意より優先してきた鳩山首相は、選挙結果を尊重して有力な選択肢を手放すしかないだろう。

 他の候補地として名前の挙がる伊江島や下地島の地元議会も受け入れ反対を決議済みだ。社民党の県外移設主張とともに県内移設自体が事実上厳しくなった。

 米政府は現段階では5月までの先送りを容認している。だがそれも、あくまで現行計画が前提だ。

 「日本は解決を追求しており尊重する。ただ、われわれの考えは変わっていない」。クリントン米国務長官は12日(日本時間13日)の日米外相会談後の岡田克也外相との共同記者会見でこう明言した。「慎重な配慮」という意味を持つ「respect(尊重)」という言葉を使い、他の選択肢を模索する日本政府側との距離感を明確にした。

 鳩山首相は21日の衆院予算委員会では、名護市長選の結果にかかわらず「国が責任を持って答えを出す」と断言した。だが、ブレが目立つ首相の発言にもはや信頼感はない。

 5月末になっても鳩山首相が決断できないとき…。沖縄と米国を翻弄(ほんろう)して日本の信用をおとしめ、危険な普天間飛行場を固定化させるだけの結論が目前に迫る。

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台湾からの鳥肉輸入停止=農水省(時事通信)

 農林水産省は22日、台湾からの鳥肉類の輸入を停止したと発表した。同日、台湾農業委員会から鶏で弱毒性の鳥インフルエンザ(H5N2亜型)が発生したとの報告があったため。
 農水省によると、日本が台湾から輸入している鳥肉類は2008年度で4348トンで、輸入全体の約0.6%にとどまる。カモとアヒルの肉に限ると、台湾からの輸入シェアは約8割を占めるが、冷凍在庫があるほか他国からの代替輸入も可能なため、大きな影響はない見込みという。 

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<補助金不正流用>全精社協会長ら起訴内容認める 大阪地裁(毎日新聞)

 全国精神障害者社会復帰施設協会(全精社協)の補助金不正流用事件で、補助金適正化法違反罪に問われた会長、高野修次(56)と元副会長、上野一郎(50)両被告の初公判が21日、大阪地裁(並河浩二裁判官)であった。両被告は起訴内容を認め、高野被告は「厚生労働省が(流用を)了解していたと聞いていた」と主張した。

 検察側は冒頭陳述で、全精社協が07年2月、障害者支援施設「ハートピアきつれ川」(栃木県さくら市)の運営を厚労省の依頼で受託した経緯を詳述。「高野被告らが07年3月、財政悪化を厚労省職員に訴えたところ、補助金申請を助言され、運転資金に流用する目的で申請した」と指摘した。

 起訴状によると、両被告は元事務局次長、五月女(そうとめ)定雄被告(58)=業務上横領罪で起訴=らと共謀。08年2月と11月、虚偽内容を記載した高野被告名義の補助金交付申請書を厚労省に提出し、障害者自立支援の調査研究が目的の07、08両年度の補助金計約5100万円を不正受給したとされる。【日野行介】

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振り込め詐欺 09年の被害、過去最少 それでも月8億円(毎日新聞)

 全国の警察が認知した09年の振り込め詐欺の件数と被害額は、それぞれ7340件(前年比64.2%減)、95億7912万円(同65.3%減)で、統計を取り始めた04年以降で最少となったことが警察庁のまとめで分かった。検挙の大幅増と金融機関での声かけなどの抑止対策が奏功したとみられる。ただし依然、月平均で約8億円の被害が出ており、警察庁は被害多発地域の首都圏と愛知、静岡の計6都県に限定し、2月を強化月間として取り組みを強化する。

 認知件数と被害額の内訳は▽オレオレ詐欺3057件、52億266万円(同59.9%減、66.5%減)▽架空請求2493件、31億8230万円(同23.4%減、11.4%減)▽融資保証金詐欺1491件、9億4976万円(同70.6%減、74.7%減)▽還付金詐欺299件、2億4440万円(同93.4%減、94.9%減)。

 検挙件数と人数はそれぞれ、5669件(同28.8%増)、955人(同36.6%増)と大幅に増加。ATM(現金自動受払機)周辺などでの声かけによる被害阻止数は1229件に上り、検挙率は77.2%(同55.7ポイント増)に上昇した。

 一方で、上半期(1~6月)と下半期(7~12月)を比べた場合、オレオレ詐欺の認知件数と被害額がそれぞれ157件、1億1400万円増加。首都圏4都県と東海4県の認知件数が全体に占める割合は14ポイント伸びて58%に達した。年間を通しての割合では警視庁が18.3%で最多、続いて神奈川7.5%、埼玉6.9%となった。

 警察庁は「中小規模の県の取り組みが進んだ結果、詐欺グループのターゲットが集中する傾向がある。今後は地域ごとにメリハリの利いた対策が必要だ」としている。【千代崎聖史】

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交差点で衝突、5人死傷=茨城(時事通信)

 18日午前8時50分ごろ、茨城県取手市高須の市道交差点で、美容師川村拓也さん(23)=同県龍ケ崎市市川原代町=の乗用車と、無職海老原喜代美さん(63)=取手市小文間=のワンボックス車が衝突、2人が死亡し3人が重軽傷を負った。県警取手署が事故原因を調べている。
 死亡したのは、海老原さんの車に同乗していた、いずれも無職の浅谷多喜代さん(84)と染野谷美代さん(83)。海老原さんは夫が経営する接骨院に来ていた浅谷さんらを自宅に送る途中だったという。 

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 車間距離を詰めて前の大型車に付いて行く手口で、高速道路のETC(自動料金収受システム)を不正にすり抜けていたとして、兵庫県警高速隊などは18日、道路整備特別措置法違反(不正通行)容疑で、同県西宮市今津二葉町の運送業、吉井守容疑者(55)を逮捕した。「経費節減のためにやった」と容疑を認めているという。

 同隊によると、大型トラックなどに追走する様子が、列を作る親子に似ていることから「カルガモ走法」と呼ばれる。吉井容疑者は平成20年4月から今年1月までに阪神高速や名神高速で同様の犯行を460回繰り返し、総額25万円の通行料金を免れていたとみられ、同隊は余罪を調べる。

 逮捕容疑は昨年5月28日、豊中インターチェンジ(IC)から名神高速に軽トラックで入り、西宮IC料金所の手前でETCカードを車載器からはずして前を走るトラックに接近して通過し、料金450円の支払いを免れたとしている。

 吉井容疑者のETCカードのエラー回数が多かったため不正が発覚。監視カメラの映像などからも吉井容疑者の犯行が確認され、西日本高速道路会社が昨年11月、県警に通報していた。

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<掘り出しニュース>100歳の佐々木佼さん「電柱で死ねたら本望」 現役街灯保守人(毎日新聞)

 【宮城】大崎市岩出山の佐々木佼(さとし)さんは満100歳の今も電柱に登って切れかかった街灯の取り換え業務にいそしむ現役の街灯保守人だ。始めてから45年目になる。「もうやめたら」との周囲の声を尻目に、「社会の役に立ちたい。電柱に取り付いて死ねたら本望」と衰えを見せない。【小原博人】

 作業の受託区域は岩出山中心部から郊外にかけて六つの親交会(町内会)が管理する約250本の街灯。申し出があると、工具バンドを締めヘルメットをかぶり、3年前から作業の「相棒」になってくれた近所の知人、佐々木晃さん(77)運転の軽トラックで現場に向かう。

 街灯の地上高は8~10メートル。電柱に立て掛けた全長7メートルの内蔵式はしごを踏み上り、届かない所は電柱の足場を数段上がる。はしごは晃さんが支える。蛍光管は命綱と別のロープで引き上げる。取り換えに要する時間は10~15分。

 1909(明治42)年6月の生まれ。100歳になってからでも「30本ぐらい取り換えたかな」と淡々と話す。蛍光管費用と作業手数料の請求も自分でする。

 佼さんは戦中から東北電力の発電所などで働き、1965年の退職後まもなく岩出山で電気の検診業務に従事。その折、街灯の取り換えを頼まれたのが今に至るきっかけとなった。晃さんは自宅の電気関係の修理をしてくれた佼さんの腕と気概に感心し作業を手伝うようになった。

 佼さんは約10年前、妻に先立たれ子供も別に住んでいて自宅に1人暮らし。買い物、食事作り、洗濯など自分でこなす。たばこは20年前までたしなんでいたが、酒はほとんど飲まない。総入れ歯だが、和食中心の3食をしっかり取る。

 18年前に胆石を除去して以来、風邪を除いて病気知らず。身長156センチで体重47キロ。自転車に乗って街灯の見回りもする。耳がかなり不自由だが、街灯保守に懸ける佼さんの行動と気概は、事故を心配する声の一方、「岩出山の誉れ」との称賛も呼んでいる。

 佼さんの「街灯人生」は23日午後1時50分からNHK総合テレビの「百歳バンザイ!」で紹介される。

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ロボカップジャパンオープン 5月に大阪で開催(産経新聞)

 自分の意思で行動する“自律移動型ロボット”の競技会「ロボカップジャパンオープン2010大阪」が5月2~4日、大阪工業大学大宮キャンパス(大阪市旭区)で開催される。11回目の今回は過去最多の250チーム、約900人が参加、サッカーやレスキュー競技などで研究・開発の成果を競う。

 ロボカップは、ロボット工学や人工知能の研究を推進しようと開催される国際競技会で、ジャパンオープンは地域大会にあたる。競技は研究者や学生向けだけでなく、子供たちが参加できる「ジュニア部門」も用意され、ロボットと親しめる環境づくりも重視している。ロボカップ日本委員会の松原仁会長は「子供たちに夢を与えるような大会にしたい」と話している。

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<脱税低額宿泊所>入所者、月1~4万円で調理・事務担当(毎日新聞)

 生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」の実質運営者ら幹部3人が、所得税法違反容疑で名古屋地検に告発された問題で、FISが宿泊所の入所者に、月額1万~4万円で調理や事務を担当させていたことが分かった。施設の人件費を最低限に抑える一方、一部の幹部が巨額の報酬を得る構図が浮かび上がった。

 FISは入所者が毎月受給する約12万円の保護費の中から、9万円前後の利用料を徴収している。食費や施設賃貸料、施設の人件費などを支払った残りが幹部の所得になっていたとみられる。

 埼玉県内にあるFISの宿泊所の入所者や元入所者の男性によると、宿泊所では食事の調理を担当する「厨房(ちゅうぼう)係」や、施設長の業務を補助する「班長」として入所者が働いていた。

 厨房係は4人程度が交代制で担当、働く日数に応じて毎月「給料」が支払われていたが、多い場合でも月額4万円、少ない場合は1万円程度だった。班長は入所者が夜間に部屋にいるかどうかをチェックしたり、施設長らの指示を受けて備品を運ぶなど雑務をこなしていたが、給料は月約1万~2万円だった。厨房係も班長も他の入所者同様、生活保護費から利用料を支払っていた。

 入所者の一人は「厨房で働き始めた当初は週5日働いて1万5000円だった。朝から晩まで拘束され、就職活動もできないのに、1日当たりの収入は1000円に満たない」と明かした。

 一方、横浜市内の宿泊所に入所していた男性は、施設内の事務所で働き、金銭管理などを任されていた。男性は「手当として月1万5000円しかもらえなかった」と証言。施設には外部から採用された住み込みの男性職員がいたが「月給4万円で保険証もないので病院にもいけない」となげいていたという。

【無料低額宿泊所取材班】

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 15日時午前3時46分ごろ、北海道で地震があり、函館市などで震度3の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は十勝支庁南部で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。 

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成16年に購入した土地をめぐる疑惑に絡み、当時陸山会の会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)が19年、東京都世田谷区の小沢氏宅に現金4億円を持っていくよう元私設秘書に指示していたことが7日、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部は、政治資金収支報告書に記載されていないこの支出について大久保被告が関与した疑いがあるとして、政治資金規正法違反罪で立件する方向で検討に入ったもようだ。

 大久保被告は西松建設の違法献金事件で15~18年の収支報告書に虚偽記載したなどとして規正法違反罪で起訴されており、19年分について立件されれば追起訴の公算が大きい。

 指示を受けた元私設秘書は会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=の後任で、大久保被告は上司にあたる。元私設秘書は特捜部の任意の事情聴取に同様の供述をしているという。

 関係者によると、陸山会は19年春ごろ、小沢氏に4億円を支出。16年の土地取引をめぐり、石川氏が小沢氏から借りた4億円の返済金だったとみられる。

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小泉被告に死刑求刑=元厚生次官宅連続襲撃-さいたま地裁(時事通信)

 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、殺人などの罪に問われた小泉毅被告(47)の論告求刑公判が13日、さいたま地裁で開かれ、検察側は死刑を求刑した。 

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普天間移設、現行計画は困難…長島防衛政務官(読売新聞)

 長島昭久防衛政務官は12日、都内で開かれた討論会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、「(既存の米軍施設などとの統合ではなく)新たに、今ある(米軍)施設以外のところに作るのは難しいと私自身は思っている」と述べた。

 米軍キャンプ・シュワブの沿岸部(同県名護市辺野古)を埋め立て、代替施設を新たに建設する現行計画の推進は困難との考えを示したものだ。

 また、沖縄の米軍施設を削減する方向を「踏み外してはいけない」とし、政府・与党の検討結果が「現行案しかない、となるのは相当な困難を伴う」と述べた。

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<雑記帳>道頓堀「大たこ看板」上海万博へ(毎日新聞)

 中国・上海万博でたこ焼きを世界にPRしようと、「たこ家道頓堀くくる」を展開する白ハト食品工業(大阪府守口市)が道頓堀の「大たこ看板」を“出張”させる。

 看板は高さ3メートル、横幅4.5メートル、重さ約5トンで、たこ焼き1個を持っている。期間中の5月1日から10月31日まで、日本産業館壁面に設置し、現地でたこ焼きも販売する。

 足3本が動き、目はLED照明で発光、墨代わりに霧を吐くよう派手に改造する予定。大阪らしい「こてこて」仕様だが、「味は飾り気なしの真っ向勝負です」。【植田憲尚】

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<紛失>現金書留の郵袋輸送中 盗難か 松江(毎日新聞)

 郵便事業会社松江支店(足立勝美支店長、松江市東朝日町)が取り扱った現金書留入り郵袋一つが09年12月、管内の集配センターにトラック便で輸送する際に紛失していたことが分かった。盗難の可能性があり、同支店は島根県警松江署に被害届を出している。被害額は数百万円に上る。

 同支店関係者によると、郵袋には現金書留や簡易書留など18通が入っており12月17日、同支店から同市美保関町の集配センターに届く予定だった。被害届は同23日に出した。

 郵袋は布製で、重要な郵便物だけを入れ、基幹局から集配センターに1日1回輸送されるという。【岡崎英遠】

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府営住宅で火事、1人死亡 大阪・高槻(産経新聞)

 8日午前3時10分ごろ、大阪府高槻市五領町の府営高槻五領住宅4号棟(鉄筋4階建て)に住む無職、山根蔵吉さん(83)方から出火、同室約50平方メートルを半焼した。室内に倒れていた山根さんが病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。高槻署が出火原因を調べている。

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財務相就任する菅氏「これからも内閣全体をしっかり見る」(産経新聞)

 藤井裕久財務相の後任に決まった菅直人副総理は7日午前、東京都内の自宅前で記者団に「これからも副総理の立場で内閣全体をしっかりと見ることをやっていきたい。財務省は霞が関の象徴的な存在であり、より公開された形で、意味のある仕事ができる省に変えられれば、霞が関全体を変えるモデルになる」と意気込みを語った。

 鳩山由紀夫首相は7日午前、菅氏の起用に関し「最前の結論として副総理に兼ねてもらった。予算にかかわった方なので何ら支障はない。十分国会を乗り切れる」と強調した。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は同日午後、体調不良で辞意表明した藤井裕久財務相の後任に菅氏を充て、菅氏が兼ねていた国家戦略担当を仙谷由人行政刷新担当相に兼務させる補職辞令を官邸で交付。菅氏が兼務していた科学技術担当は川端達夫文部科学相に兼務させる。

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ネット選挙運動の早期解禁、中傷防止策などカギ(読売新聞)

 民主党が目指すインターネット利用の解禁は、選挙運動の在り方を大きく転換するものだ。有権者にとっても、有益な情報が効率よく得られるようになる。

 公職選挙法の早期改正が実現するかどうかは、自民党など野党の対応が焦点となる。

 民主党では「ネットを通じた政治活動は常識になっているのに、選挙の時だけ使えないのは不合理だ」という声が強く、野党時代にネット利用解禁などを盛り込んだ公選法改正案を4度も国会に提出している。2005年の衆院選の際には、当時の岡田代表の第一声をホームページ(HP)に掲載し、公選法に抵触すると指摘されて削除したこともあり、政権交代を実現した今、法改正に強い意欲を見せている。

 自民党もHPの利用解禁には前向きだ。昨年の衆院選では、民主、自民両党が「投票を呼びかける選挙運動ではなく、通常の政治活動だ」という「理屈」で公示後もHPの更新を続けた。ネットが身近になり、有権者への訴えにも欠かせないという現実が浮き彫りとなったが、政党が自ら規制を形骸(けいがい)化していることに批判も出た。

 ただ、自民党は、メールの利用には否定的だ。HPとは違って有権者に「送りつける」ことになるメールで、「なりすまし」や中傷が横行すれば影響が大きいというのが理由だ。

 法改正の必要性が長年、指摘されながら実現しなかったのも、改正内容で民主、自民両党の足並みがそろわなかったことが大きい。自民党にはベテラン議員を中心に「ネットを利用する若者には民主党支持者が多い。民主党が改正に熱心なのは、党利党略ではないか」と警戒する声も強い。

 民主党は、野党の理解が得られなくても法改正に踏み切る構えだが、夏の参院選に間に合うよう早期に実現するには、野党の協力が不可欠だ。与野党協議では、メールでのなりすましや中傷の防止策などが成否のかぎとなりそうだ。(政治部 田島大志)

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